共育の素。

11月23日（祝）、北九州市教育委員会主催の
「’12まいなびフォーラム」に行ってきました。

このフォーラムは、北九州市で生涯学習にかかわる人たちが
日頃の活動の成果を持ち寄り、情報交換や交流を深める場として、
毎年１回、生涯学習総合センター開催されているそうです。
（来年でちょうど10周年だとか）

今年は同センターが工事中のため、ウェル戸畑に会場を移して
「学校、家庭、地域の連携・協力」をテーマに開催されました。

則松小「折尾神楽クラブ」のアトラクションで始まり、
横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長の竹原和泉氏による
「まちと学校のみらいのために、私たちができること」と題する
基調講演の後、３件の事例発表がありました。

◎高見中学校：「学校支援地域本部事業の取組」
◎東朽網市民センター：「市民センターと小学校の連携」
◎ＫＰＥＣ：「企業による市立小学校の教育支援事業」

学校、市民センター、企業など、さまざまな立場からの
取組の事例を聞くことができましたが、
やはりもっとも興味深かったのが、竹原氏の基調講演でした。

海外（フランスとアメリカ）での子育ての体験談を交えながら
自身が関わる神奈川県初のコミュニティ・スクールの運営について
学校と地域をむすぶ先進的な取組みを紹介してくれました。

“情報”と“思い”と“アクション”の共有によって、
学校と地域との関係はこんなに風通しがよくなるものかと
大きな可能性を感じることができました。

コミュニティ・スクール（ＣＳ）とは、地域の人々や保護者が
「学校運営協議会」に入り、一定の権限をもって学校の運営に
参加する制度で、そのメンバーは教育委員会が任命します。

文科省ＨＰ：コミュニティ･スクールとは
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/index.htm
平成24年4月現在、1,183校がコミュニティ･スクールに指定され、
文科省は平成28年度までに、公立小中学校の1割（約3,000校）に
拡大するとの目標を掲げています。
（現在、福岡県内では60校、北九州市ではゼロです。）

ＣＳ以外にも、地域ぐるみで学校を支援するしくみとして、
平成20年から国が推進している「学校支援地域本部事業」があります。
（文科省ＨＰ：「学校支援地域本部事業」のスタートに当たって）
http://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/004/002.htm
（文科省・厚労省：「学校と地域でつくる学びの未来」ウェブ）
http://manabi-mirai.mext.go.jp/

こちらの「学校支援地域本部事業」の方は、北九州市でも
あわせて14の公立小中学校で実施されています（Ｈ24年度）。

＜平成24年度　「学校支援地域本部事業」実施校＞
※印は、Ｈ24年度より

（門司区）◆藤松小学校、◆門司中央小学校※
（小倉北区）◆桜丘小学校、◆三郎丸小学校、◆篠崎中学校※
（小倉南区）◆吉田小学校、◆湯川中学校、◆横代中学校※
（若松区）◆高須小学校※
（戸畑区）◆あやめが丘小学校※
（八幡東区）◆高見中学校※
（八幡西区）◆萩原小学校※、◆本城小学校、◆則松中学校

フォーラムの後、現実に立ち戻って、ふと気になったのは、
たとえば、これまで学校を支援してきたＰＴＡのこと。

自由加入が原則でありながら、実質的には自動加入。
誰も役員になりたがらず、“義務と強制”の組織となって、
学校や地域の行事では一部の保護者だけに
大きな負担がかかっているというのは、よく聞く話です。

そうしたＰＴＡの問題は、どのように解消されるのか？

話は飛びますが、
ＰＴＡが抱える問題と今後の可能性を考える上で
とても参考になると思われるのが、川端裕人氏の
『ＰＴＡ再活用論　悩ましき現実を超えて』（中公新書ラクレ）。
実際のＰＴＡ体験と取材をもとにまとめた内容とあって、
保護者でない私にも実にわかりやすく、面白かったです。

ＰＴＡの方々が日々どんな思いで活動しているのかは、
やった人しかわからないというのが実情かも知れませんが、
もし、保護者以外にも地域住民がボランティアとして参加できる
学校支援地域本部事業やコミュニティスクール（ＣＳ）が
立ち上がったらどうなるのか、ＰＴＡの位置づけや活動内容が
どう変化していくのかも気になるところです。
（ネットで探したら、いろんな事例があるようです）

ＣＳといえば、平成24年9月19日付の朝日新聞には
地域と運営　コミュニティ･スクール
学校の方針「異議なし」85％
と、佐藤晴雄・日大教授らの調査結果が紹介されていました。

Ｈ23年に813校のコミュニティ・スクール（ＣＳ）の校長に
アンケートをとったところ（うち675校が回答）、

◆「学校と地域が情報を共有するようになった」（92.2％）
◆「地域が学校に協力的になった」（87.7％）
と設置目標に沿った項目の数値が高かった一方で、

保護者や地域の人々が参加する学校運営協議会では

◆学校の基本方針に修正意見が出なかった（84.5％）
◆教育委員会に意見を申し出なかった（74.9％）
◆教職員人事に意見を申し出なかった（82.8％）
と、権限を行使しなかった学校の割合も多いようです。

校長の作った基本方針が素晴らしすぎたのかも知れませんし、
基本方針なんて誰が考えても立派なお題目が並ぶだけで
特に異を立てるものではないからかも知れません。笑

そういえば、今フォーラムの基調講演のなかで竹原さんは、
一般的にＣＳは審議機関である「学校運営協議会」を上に
実働部隊の「学校支援地域本部」を下に置く場合が多いのですが
東山田中学校では、これを対等な関係にしたと語っていました。

縦の関係になると、アクションを起こすときに
いちいち上にお伺いを立てるようなことになるので、
すぐに行動するには対等な関係の方がよいとのこと。

上からの指示や命令に、ただ“Ｙｅｓ”と従うような関係ではなく、
「互いに最高の友人であり、辛口のパートナーであるべき」
との言葉に、なるほどなぁと、深くうなずいた次第です。

学校であれ、ＰＴＡであれ、地域の組織であれ、
何でも言いたいことが自由に言えるような関係、
そんな市民的成熟が私たち一人ひとりに
求められているように思います。